知らない間に違反してしまう場合も!害獣駆除に関する法律とは?

公開日:2022/02/15  最終更新日:2021/11/16


タヌキやハクビシンなど、人々の生活に突如現れて、エサを食べたり勝手に巣を作ったりさまざまな被害をもたらす動物のことを害獣といいます。この害獣を駆除する際には、法律違反を犯さないように注意しないといけません。この記事では、害獣駆除に関する法律について解説します。法律違反にならないためにも、ぜひ参考にしてください。

害獣駆除に関する法律について知ろう!

「家に侵入してきた害獣を、自分で罠を仕掛けて駆除した」これだけを聞くと別に何の問題もないように聞こえますが、実はこれは大抵の場合、法律違反となります。害獣と呼ばれてはいるもののあくまで自然の生態系の一部ですから、むやみやたらに駆除してしまうと人間のせいで害獣の生態系が破壊されてしまうためです。

そのため害獣はさまざまな法律で保護されており、勝手に駆除をすることが認められていません。害獣に関する法律は大きく分けて2つあります。

1つは“鳥獣保護管理法”と呼ばれる法律です。こちらは鳥獣の保護や管理、狩猟の適正化に関する法律となっており、元々国内に生息していた在来種を守る意味合いで作られています。

もう1つは外来生物法です。こちらの法律は国内の自然の生態系を守るために、外来種を許可なく輸入することを禁止している法律ですが、この法律の影響で外来種を罠に掛けたとしても、勝手に持ち運ぶようなことはしてはいけなくなっています。たとえば外来種を罠に掛けて捕まえ、そのまま駆除してもらおうと保健所などに持っていった場合、許可なく移動させていることになりますのでその時点で法律違反です。

外来種は捕まえて移動させることがそもそもアウトですので、事前に申請を出してから駆除を行い、捕獲した場所で処分をするか、その場所で行政職員に引き渡すなど対策をする必要があります。このように害獣に関する法律は意外と多く、一歩間違えると法律違反を犯して罰金を取られる可能性があることを頭に入れておきましょう。

自力で害獣駆除を行う際に必要な許可申請

自力で害虫駆除を行う際には、必ず事前に許可申請が必要です。申請は捕獲許可という申請を出しますが、この際は住んでいる市役所などの行政機関などで手続きをしてください。ただし申請ができるのは、狩猟免許がある人、また自治体の代表者である人など特定の条件を満たしている人でないとできません。

そのためこの段階でそもそも申請をしてもなかなか通らないという可能性もあるでしょう。申請が通ったら敷地に罠を仕掛けて駆除できますが、害獣が捕まった後も勝手に駆除することが認められていない場合も少なくありません。捕縛後にどのようにして駆除をしないといけないかは行政によって異なりますので、申請時に必ず確認しておきましょう。

申請時には、捕獲をする人の住所や氏名、生年月日をはじめ、捕縛しようとしているのが何か、捕縛の目的や捕縛を行う期間まで細かく記載します。害獣は見た目がよく似ているものも多いため、間違えた動物を記載しないように気を付けてください。

専門の害獣駆除業者に依頼すれば申請する必要なし!

このように害獣を駆除するためにはいくつか制約があり、自力で駆除するのは非常に面倒です。申請の手間暇を考えると、最初から害獣駆除業者に依頼をした方が早いでしょう。害獣駆除業者に依頼をすれば、自分で申請する必要はありません。依頼をするだけで駆除をお願いできますし、プロにお願いできるため安心して任せられます。捕縛許可は一般人ではおりないこともあるため、最初からプロに依頼をしておけばよかったと後悔している方も少なくありません。

とはいえ、害獣駆除業者は星の数ほどありますので、気をつけないとプロの皮を被った悪徳業者に騙される可能性があります。業者を選ぶときには駆除をしてもらえるかだけではなく、駆除した後に再発しないよう対策をしてもらえるか、衛生面のケアなどもきちんとしてもらえるかなど、仕事範囲を確認するべきでしょう。

また駆除業者によって同じ仕事内容でも金額に大きな差が出ます。最初に見積りを出してもらえる所もあれば、後から一括請求してくるところもあるでしょう。そのためいい値で高額請求をしてくるような悪質な業者もあります。金額面は必ず事前に確認し、見積りを出してもらえる場所に依頼した方が安心です。駆除業者の口コミ評判などをチェックするのも判断材料としておすすめで、実際に利用した人の感想をチェックすると、どんな会社なのか見えてくるでしょう。

 

害獣生物といえども生態系の一種ですので、勝手に駆除することは許されません。大きな被害が出る前に一刻も早く駆除したいと思う気持ちはわかりますが、法律違反をして起訴されることがないように気をつけましょう。駆除業者に依頼をすれば面倒な手続きは一切不要ですので、申請をする時間がないようなときや、申請で何か困ったときには最初からプロの駆除業者に依頼するのがおすすめです。

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