害獣駆除に資格や許可は必要？取得せずに行うと罰則が課される可能性も！

今回の記事は、自宅周辺に動物が棲みついているけど、どのように対処すれば良いか分からない人におすすめの内容となっています。できる限り早く駆除するために、安易に自分で駆除しようとすると、状況により法律違反で罰せられる可能性があります。そのため、無理をせずに業者に依頼することをおすすめします。

害獣駆除に必要な資格

害獣駆除に必要な免許はつぎのとおりです。網猟免許とわな猟免許は18歳以上、そして第一種銃猟免許と第二種銃猟免許は20歳以上から受験資格が得られます。

網猟免許

こちらは、網を使用して動物を駆除できる免許です。網の種類は、むそう網や投げ網などがあります。捕獲する動物の体格に合わせた大きさの網を正確に組み立てられる能力が求められています。18歳以上であれば受験資格が得られます。

わな猟免許

こちらは、罠を使用して動物を駆除できる免許です。罠の種類は、箱罠や囲い罠などがあります。地域の特性を踏まえるだけではなく、捕獲したい動物に合った罠を選定することがポイントです。また、罠を正確に組み立てられる能力も求められています。18歳以上であれば受験資格が得られます。

第一種銃猟免許

こちらは、散弾銃やライフル銃を使用して動物を駆除できる免許です。20歳以上であれば受験資格が得られます。装薬が入った銃を使用するので、取り扱い能力に長けている必要があります。

第二種銃猟免許

こちらは、空気銃を使用して動物を駆除できる免許です。20歳以上であれば受験資格が得られます。

資格の取得方法

申し込み、申請書の提出、手数料の納付、講習会の受講、試験の受験が一般的な流れです。試験の内容は、知識試験、適性試験、技能試験の3つです。合格率は80～90％となっています。

資格の有効期限

およそ3年間が有効期限です。更新料として2,900円の手数料が必要です。資格を更新しないと業務に従事できないので注意してください。

資格が不要な駆除や捕獲

塀や囲いがある場所で、ライフルなどの銃器を使用しないで動物を捕獲するのに資格は不要です。たとえば、警察官が街中を走りまわる猿を捕獲するときです。また、子どもが虫取り網で昆虫を捕まえるのに資格は不要です。

害獣駆除を行うためには行政による許可も必要

駆除するためには、行政に許可をもらう方法と、業者に駆除を依頼する方法があります。行政に許可をもらう方法であれば、費用がかかりません。業者に駆除を依頼する方法のメリットは速やかに対処してくれることです。

届出先

市役所、保険所、農業センターなどで受け付けていますが、自治体により届出先は異なります。ホームページまたは自治体の窓口で確認しましょう。

申請方法

自治体により書類の種類は異なりますが、申請書、名簿、図面の用意が必要です。書類の記載方法が分からない場合は、自治体の担当者に確認しましょう。手続きするために時間と労力もかかるため、面倒だと感じる人は業者に依頼したほうが早く対処してもらえます。

申請にかかる期間

申請が受理されたあと、約2週間はかかると考えておきましょう。そのため、申請期間中にも、動物による被害が拡大することが予想されるので、ホームセンターでスプレーを購入して吹きかけるなどの対策は講じておきましょう。

資格・行政による許可を受けずに害獣駆除を行うとどうなる？

万が一無許可で駆除してしまうと、懲役または罰金が科される可能性があります。そのため、勝手に駆除してはいけません。困りごとは市役所・役場へ相談しましょう。ここからは、注意すべき法律を紹介します。

鳥獣保護法

「鳥獣保護法」は、鳥類や野生生物の保護を目的とし、生態系のバランスを保つための法律です。こちらの法律に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることがあります。

外来生物法

アライグマやヌートリアなどといった、外来生物に関する規制が定められています。この法律に違反すると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

手間のかかる害獣駆除は専門業者に依頼するのがおすすめ

市役所・役場は市民の困りごとをヒアリングしますが、駆除は基本的に受け付けていません。駆除に携わる業者に相談したほうが、スムーズに対応してくれます。

市役所・役場は専門業者ではない

相談を受け付けているのは市役所・役場ですが、駆除してくれるケースは稀であり、業者とは別というスタンスで構えておきましょう。

きちんと対応してくれる業者に依頼する

これまでも動物の駆除に携わってきた実績が豊富な業者に相談しましょう。この際、再発防止にも力を注いでくれる業者であれば安心できます。選定するときは、インターネットのクチコミや評価も参考にしながら、迅速に対応してくれる業者を慎重に選びましょう

まとめ

動物を駆除するための免許を保有していれば、申請を出して許可された後に駆除できます。しかし、多くの人は免許を保有していないので業者に駆除を依頼することになるでしょう。この際、腕の良い業者に依頼することと、1日でも早く相談することが大切です。動物による被害が拡大すると、駆除するために時間、労力、費用がかかってしまいます。快適な生活を取り戻すためにも、放置せずに相談してください。