許可無しで害獣を捕獲した場合に課せられる罰則について知っておこう!

公開日:2021/11/15  最終更新日:2021/10/19

家に害獣が住みついてしまったけど自分の敷地内のことだし、自分で駆除してもいいのかな?と疑問に思う方もいるでしょう。駆除方法について一般の人はそれほど詳しくないかと思いますが、有害な野生動物であっても許可なく捕獲することは法律上禁止されています。ここでは害獣駆除に関する法律や罰則、捕獲するための手順などを紹介します。

害獣は勝手に捕まえてもいい?

家や畑を荒らす害獣が出たらすぐに捕獲したいところですが、日本で害獣を捕まえるには鳥獣保護法により行政の許可が必要です。また、許可を取ったとしても罠を使う場合には狩猟免許が必要となります。例外としてハツカネズミやドブネズミは環境衛生にきたす影響が大きいことから許可なしで捕獲することが可能です。

食物連鎖の中で鳥や獣も生きています。害獣も野生動物に含まれ、生態系の一部なので勝手に捕獲してしまうと自然のバランスが崩れてしまいます。そのため、勝手に処分することを禁じるのが鳥獣保護法です。

狩猟に関しては作業できる期間が決まっていますが、鳥獣保護法による捕獲許可に関しては申請がおりれば、すぐに作業をすることができます。特にもともと日本で生息していなかったアライグマやハクビシンなどの外来種は外来生物法にも関わります。

自治体によっては特定の外来生物に関する講習会を行っている場合もあり、受講することで狩猟免許がなくても捕獲できることがあります。

特定外来種を捕獲した場合に、近くの山には絶対に逃がしてはいけません。申請をしたうえで捕獲した野生動物はその時点で有害鳥獣となり、放したことで別の人に危害を与える可能性があるため、捕獲した人が責任をもって処分まで行う必要があります。

許可無しで害獣を捕獲した場合に課せられる罰則

鳥獣保護法は生態系を保全するための法律で、人間の都合で食物連鎖を破壊して、自然の恩恵を受けられなくなることがないよう、野生動物を勝手に捕獲したり駆除したりすることを禁止しているため、無許可での行動には罰則が発生します。

鳥獣保護法の対象となるのはすべての野生動物ではなく、蛙などの両生類や魚類、爬虫類、昆虫類などを除く鳥類や哺乳類に属する野生動物が対象となります。

鳥獣保護法違反

狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、鳥獣保護区特別保護地区での無許可の行為には6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

また、占有者からの承諾なしに鳥獣の捕獲等を行った場合は50万円以下の罰金、捕獲許可証の不携帯や不掲示に対しては30万円以下の罰金が課せられます。

外来生物法違反

販売目的の特定外来生物の飼育等や譲渡等は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、特定外来生物の飼育等や譲渡等は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課せられます。

また、種類名の証明書なしで外来種の輸入を行った場合は50万円以下の罰金、立会検査協力義務に違反した場合は30万円以下の罰金を課せられます。

害獣を捕獲するための申請手順

捕獲をすることで被害は軽減できますが、どのような手順で捕獲の申請を行えばよいのか見ていきましょう。

害鳥獣の捕獲や学術研究を目的として鳥獣の捕獲等または鳥類の卵の採取をしようとする申請者は、都道府県知事や地方自治体に基づく条例によって捕獲許可権限の委譲を受けた市町村長などに申請を行い、審査に通れば許可が下り、認定証が交付されます。

申請先は都道府県や市町村、環境省、保健所、農業センターなど各自治体によって異なります。申請にあたっては、捕獲を行う人の基本情報(連絡先・生年月日・職業など)や捕獲しようとしている動物の種類、捕獲の目的、捕獲を行う期間を書類に記載します。

また、提出書類に捕獲する動物の種類や実際の被害の状況を撮った写真、捕獲方法、狩猟許可証のコピーなど必要な書類を添付して審査を受けます。申請から交付までは少なくても2週間程度かかります

害獣とされる野生動物は外来種であるアライグマやハクビシンのような中型の動物からイノシシやシカまでさまざまです。許可を取得して捕獲しても、素人では捕獲後の処理になれていないため難しく、感染症の心配もあります。

万が一天然記念物の動物が罠にかかっていたとしても正しい判断をすることはできません。駆除を自分で行おうとすると非常に多くの手続きが必要で時間もかかり、その間にも被害は大きくなります。害獣に悩んでいる場合は、専門の駆除業者に依頼することをおすすめします

 

害獣だからといって自然の保護に関わることなので許可なく捕獲して処分すると罰則が課せられます。害獣を捕獲するための申請手続きは自分で行うと煩雑で時間がかかり、証明書が交付されても捕獲や処分を行うには手間や時間、経験が必要となります。駆除を考えている人は費用や時間を考慮しても、専門の害獣駆除業者に相談したうえで依頼することをおすすめします。その際には複数の業者を見て自分が納得できる業者を探しましょう。

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